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これを書いている時点で10倍です。
民主党の公約に子供手当がありましたが、条件に不備があり、ネットや集会等でそれを沢山の人が批判して来ました。
国籍条項がない、外国人の場合子供が日本にいなくても支給される、本国にいる外国人の子供の場合は向こうの役所に確認しない、という物でした。
日本に比べて物価の安い島根 浮気調査国の人達は、子供手当を丸々送金し続けて銀行に預ければ財産が築けます。
だから、実態のない養子や架空の子供をでっちあげて申請にくるのは予想が出来ました。
こういう話をすると「考えすぎだ」と沢山の人が笑いました。
受理こそされませんでしたが、韓国人の男が実際申請しました。
昨日から事業仕分けがはじまりましたが、これも子供手当の財源が足りないから、流用する金を作る為のパフォーマンスです。
また民主党は消費税をあげて子供手当の足しにしようとしています。
つまり日本に今住んでいる人の分ですら足りないという事です。
今後、この韓国人のような人が沢山現れ、裁判を起こすかもしれません。
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